2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が次の各号に掲げる事由によりその職を離れたときは、当該各号に定める日までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前条第2項の規定に該当する場合の議員の議員報酬は、その当日から7日以内に支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、議員報酬の月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

3　一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

4　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　費用弁償については、前項に定めるもののほか、磐梯町職員等の旅費に関する条例(昭和41年磐梯町条例第87号)の規定を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(条例の廃止)

2　次の条例は廃止する。

3　平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間、別表第1を次のとおり改める。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平成25年度議員報酬の支給に関する臨時特例)

5　平成25年8月1日から平成26年2月28日までの間、別表第1に規定する報酬月額の支給に当たっては、報酬月額から、報酬月額に、100分の5.24を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(臨時特例に係る端数計算)

6　前項の規定により報酬の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成26年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の157.5」とあるのは、「100分の165」とする。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　平成27年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の162.5」とする。

(平成28年12月に支給する期末手当の特例)

9　平成28年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の170」とする。

(平成29年12月に支給する期末手当の特例)

10　平成29年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の170」とする。

(平成30年12月に支給する期末手当の特例)

11　平成30年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは、「100分の172.5」とする。

(令和元年12月に支給する期末手当の特例)

12　令和元年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の170」とする。

(令和2年12月に支給する期末手当の特例)

13　令和2年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは、「100分の162.5」とする。

(令和3年12月に支給する期末手当の特例)

14　令和3年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の155」とする。

(令和4年12月に支給する期末手当の特例)

15　令和4年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の165」とする。

(令和5年12月に支給する期末手当の特例)

16　令和5年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは、「100分の172.5」とする。

(令和6年12月に支給する期末手当の特例)

17　令和6年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは、「100分の177.5」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(次項において「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の改正後の条例第5条の規定に基づいて、昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、調整差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　議員等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年12月分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例第5条又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成6年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　議員等が、改正前の条例の規定に基づいて、平成5年12月分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例第5条又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年12月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日等)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第7項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条に規定する改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例附則第8項、第2条に規定する改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例附則第10項及び第3条に規定する改正後の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の第1条に規定する議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び第2条に規定する町長等の給与及び旅費に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条に規定する改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例附則第9項、第2条に規定する改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例附則第11項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の第1条に規定する議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び第2条に規定する町長等の給与及び旅費に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例(附則に1項を加える改正規定に限る。)による改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第10項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例(附則に1項を加える改正規定に限る。)による改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第11項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例(附則に1項を加える改正規定に限る。)による改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例(附則に1項を加える改正規定に限る。)による改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例(附則に1項を加える改正規定に限る。)による改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　この条例(附則に1項を加える改正規定に限る。)による改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。