(趣旨)

第1条　当直については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(当直の種類及び服務時間)

第2条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直者)

第3条　当直に服する者(以下「当直者」という。)は、職員を輪番にあてるものとする。

(当直の割当)

第4条　当直の割当は、総務課長が行なう。

(当直事故の場合の措置)

第5条　当直の通知をうけた後、公務、疾病、忌引その他やむを得ない理由により当直に服することができないときは、所属の課長を経て総務課長に届け出なければならない。

(当直者の交替)

第6条　当直の通知をうけた職員が、他の職員と当直を交替しようとするときは、あらかじめ所属課長を経て総務課長の承認を得なければならない。

(当直室)

第7条　当直者の詰所は、当直室とする。ただし、通常勤務日における日直者についてはその者が属する課のある事務室とする。

(備付帳簿)

第8条　当直室には、次に掲げる簿冊及び物品を備え付ける。

(当直者の職務)

第9条　当直者(通常勤務日における日直者を除く。)は、服務時間内において、次に掲げる事務を行なうものとする。

(当直者の事務の引継ぎ)

第10条　当直者は、勤務時刻までに、宿直(休日の宿直を除く。)にあっては総務課において、日直及び休日の宿直にあっては先番の当直者から、前条の簿冊及び物品の引き継ぎを受けなければならない。

(到着文書及び物品の取扱)

第11条　当直勤務中に受領した文書及び物品は、次の各号により処理しなければならない。

(埋火葬許可証の交付)

第12条　埋葬又は火葬の許可証の交付申請があったときは、あらかじめ定められた手続により交付しなければならない。

(行旅病人の取扱)

第13条　行旅病人又は行旅死亡人があることを知ったときは、直ちに主務課長に通知しなければならない。

(その他の事務処理)

第14条　当直者は、第9条から前条までに規定するもの以外の事務を処理する必要があるときは、自己で処理できるもののほか、当該事務の担当職員に連絡しなければならない。

(庁内の取締)

第15条　当直者は、庁舎内外を巡視し、火気、戸締等を点検するとともに、周囲を警戒しなければならない。

(非常の場合の処置)

第16条　当直者は、火災その他の非常事態が発生したときは、臨機の処置をとるとともに、あらかじめ定められた者に急報しなければならない。

(当直日誌)

第17条　当直者(通常勤務日における日直者を除く)は、その勤務が終了したときは、日宿直日誌に次の掲げる事項を記載し、職、氏名を記入しなければならない。