2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請できないときは、その理由を証する書類及び委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

3　15歳以上の未成年者又は被保佐人が印鑑登録を受けようとするときは、法定代理人又は保佐人の同意書を添えなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について照会書を申請人に郵送その他町長が適当と認める方法により照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることにより行う。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民という。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の規定により印鑑登録原票に登録した事項を磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。但し、疾病その他止むを得ない事由により自ら受領することができないときは、代理人に受領させることができる。

2　町長は、印鑑登録証を持参して印鑑登録の証明を受けようとする者に対してのみ印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

2　印鑑登録証明書は、第6条第2項の規定により記録した事項を磁気ディスクから出力し、作成するものとする。ただし、これにより難い場合は、印鑑登録原票を複写して作成することができる。

2　町長は、前項の届け出でがあったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正する。

2　町長は、印鑑の登録を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する事実を知ったときは職権で当該印鑑の登録を抹消する。この場合において第3号又は第4号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

1　この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

2　磐梯町印鑑条例(昭和33年磐梯町条例第60号)以下「旧条例」という。)は廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和53年9月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　付則第3項に規定する印鑑の登録を受けている者が、この条例の施行の日から昭和53年9月30日までの間に第3条の規定により同一印鑑について登録の申請をしたときは、第4条の規定にかかわらず事実確認のための照合の手続きを省略することができる。

6　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の磐梯町印鑑の登録及び証明に関する条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。