町民税（県民税）の申告

この申告は、あなたの税金の計算をする際の基礎資料となるものです。
申告期限までにお忘れなく申告してください。

申告をしなければならない人

平成28年1月1日現在、磐梯町に住所を有する人で、次の所得があった人。

1. 営業・農業・その他の事業を営んでおり、地代・家賃・配当・譲渡等の所得があった人
2. 給与所得のほかに上記（1）の所得があった人
3. 給与所得のみの人で、平成27年中に退職された方（源泉徴収票をご持参ください）
4. 給与所得のみの人で、事業主から町役場へ給与支払報告書が提出されなかった人
5. 日当（アルバイト等）所得者

※　所得のなかった人についても、その旨の申告をする必要があります。
なにも申告しなかった場合、未申告者扱いとなり、一部の住民サービスが受けられない場合があります。

申告をする必要のない人

1. 一つの公的年金（国民・厚生・共済等）のみの方で、他に所得や控除がない方。
   (年金額が昭和26年1月2日以降に生まれた方は70万円、それ以前に生まれた方は120万円まで所得は0円になります。)
2. 一つの事業所のみにお勤めで、すでに年末調整をされた方のうち他の所得や控除がない方。
3. 税務署で所得税の確定申告をされる方は、住民税の申告は必要ありません。

申告の際に持参するもの

1. 印鑑（通帳用）および通帳。
2. 給与所得者は源泉徴収票、年金受給者は年金の源泉徴収票のハガキなど、収入額の証明となるもの。
3. 営業・その他の所得がある方は、収支に関する諸帳簿等および収入金・支払経費等を証明するもの。（領収書等）
4. 農業所得のある方で、水稲耕作面積2ヘクタール以上の方、販売用の野菜等の作付けをされている方、また農業以外に営業や不動産収入がある方は、必ず収支計算による申告です。
   必要な書類（農協の仮渡票・個別販売明細票・通帳（精算金・補助金等の確認）・受取小作料等）の整理をして、申告会場に持参してください。
5. 土地・建物等の資産を売却した方は、売買契約書を持参してください。
6. 平成27年中に支払った国民健康保険税・国民年金・介護保険料・農業者年金・生命保険料・損害（火災）保険料等の領収書、その他支払を証明するもの。
7. 申告者本人または、扶養親族で、身体障がい者手帳がある方は持参してください。
8. 共済組合に水稲の被害を申請された方は、共済組合が発行する農業災害証明書。
9. 住宅借入金等特別控除の該当者は、その関係書類
10. 医療費控除を申請される方は、領収書を病院・薬局等別に分けて持参してください。

ご協力をお願いいたします。

関連リンク

• 税金の種類
• 町税のしくみ・使いみち
• 町民税の手続きについて
• 町・県民税に関するよくある質問